妊婦検診の助成制度。助成額が一番低いのは意外な県。
こんにちは。“塩豆（しおまめ）”です。
初産の皆様は、出産にお金がいくらかかるのか
心配なことも多い事でしょう。
塩豆も日本で出産する時に一体いくらかかるか
ドキドキしたことがあります。
結論から申しますと、日本で出産する場合、
自治体から妊婦検診の助成と 、
出産育児一時金（42万）があるので、そこは
救われている印象があります。
ただ、問題は
妊婦検診の助成金額は
地域により差がある
という事です。
妊婦検診の助成金で一番低い県はどこだったのか？
書いていきます。
- ■ありがたい日本の妊婦健康検診の助成
- ■「妊娠届」をゲットする際の「初診」は自費。
- ■働いている人は、勤務時間中に妊婦検診を受けられる
- ■妊娠届ゲットのため「初診」を受けるお金がない！…そんな時は
- ■妊婦検診は、助成金額に自治体によって差がある！
■ありがたい日本の妊婦健康検診の助成
妊娠した女性には、妊婦検診の受信を厚労省が進めています。
妊婦検診では、妊婦さん自身の健康状態や、おなかの赤ちゃんの
育ち具合を検査することが出来ます。
★ 少なくとも毎月１回
（妊娠24週（第7か月）以降には２回以上、
さらに妊娠36週（第10月）以降は毎週１回）、
医療機関などで健康診査を受けてください。厚労省HP資料「すこやかな妊娠と出産のために」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken10/index.html
この検診、母子手帳と共に交付される「妊婦健康検診受診表」を
使えば、多くの自治体でほぼ無料で妊婦検診を受ける事が可能です。
ただし、母子手帳を交付していただくためには、病院の診察を受け
「妊娠届（後述）」を出してもらわないといけません。
ここでは例として大阪市と東京都目黒区のHPの記載を引用します。
妊婦検診票に関係する部分にはアンダーラインを引きました。
ご興味を持たれた方はお住いの自治体HPを調べてみてくださいね。
妊娠の届出・母子健康手帳の交付
2019年1月30日 ページ番号：370460
概要・内容
妊娠が分かったら妊娠の届出をしてください。妊娠届を出された方に母子健康手帳及び付属書類を交付します。
この手帳で妊産婦と乳幼児の健康状態の一貫した記録を行います。また保健・育児に関する情報が記載されています。
母子健康手帳交付の際、保健師が妊婦の健康状態などをお伺いする面接を行うとともに、母子保健サービスなどの説明をします。
お渡しするものhttps://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000370460.html
また、こちらは東京都目黒区の資料になります。
妊娠届出書の提出・母子健康手帳の交付
更新日：2019年7月9日妊娠をした方は、妊娠届出書を提出してください。外国人住民の方も提出をしてください。
妊娠届出書を提出された方に、母子健康手帳と「母と子の保健バック」を交付いたします。「母と子の保健バック」の中には、妊婦健康診査受診票、マタニティホルダー、妊娠中、出産後の案内等が入っています。
また、妊婦ご本人が保健予防課又は碑文谷保健センターに届出すると手帳の交付と同時にゆりかご相談員（助産師・保健師・看護師）との面接が受けられます。
面接された妊婦の方には、ゆりかご応援グッズ（育児用品カタログギフト1万円相当）をお渡しします。https://www.city.meguro.tokyo.jp/smph/kurashi/shussan/ninshintodoke_mynumber.html
■「妊娠届」をゲットする際の「初診」は自費。
妊婦健康検診受診票をもらうために必要な「妊娠届」。
発行していただくためには医療機関の受診が必要になります。
初診は病院により差がありますが、5000円～10000円くらいが
相場になっているようです。
塩豆の場合は初診が5000円くらいだったように記憶しています。
しかし初診にいくらかかるかは病院によって異なります。
中には2万円くらい取る病院もあるようなので、診察前に電話で
妊娠届を発行していただくための初診費用について、問い合わせて
みることをお勧めいたします！
■働いている人は、勤務時間中に妊婦検診を受けられる
働いておられる方は、勤務時間内に妊婦健診を受診するための
時間をとることができるようです。
わざわざ時間を作らなくても勤務時間内というのが有難いですね
※ 働いている妊婦さんへ
会社に申し出れば、勤務時間内に妊婦健診を受診するための時間をとることができます。（男女雇用機会均等法第12条）
★ 詳しくは、お近くの都道府県労働局雇用均等部（室）にご相談下さい。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/dl/kokinbushitsu.pdf
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken10/index.html
■妊娠届ゲットのため「初診」を受けるお金がない！…そんな時は
格差が進む日本社会では、
妊娠届の初診費どころか、
今日眠る家もない
という方もいらっしゃいます。
もしお困りの方がいらっしゃったら、以下HPを読んでみてください。
妊娠？どうしよう お悩み別情報
一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク
このHPでは「妊娠したけどお金が無い」「生んであげたいけれど
育てるのは無理」などの切実な相談に対して色々と情報が用意して
あるようです。
また、上記HPには「全国のにんしんSOS相談窓口」というページも
あり、電話やメールで相談できるようですので、困っておられる方は
一度ご連絡してみることをお勧めいたします。
■妊婦検診は、助成金額に自治体によって差がある！
有難い妊婦検診ですが、非常に残念なことに
「日本全国どこでもほぼ無料で検診が受けられる」という状態には
には無いのが現状で、助成に自治体によって差があります。
2015年11月4日の産経ニュースを引用します。
「妊婦健診の公費負担 地域差１０万円超、行政課題に」
妊婦健診で超音波検査を受ける女性。超音波検査は国が奨励する標準的な検査項目の一つだ。
自治体が公費で費用を支援している妊婦健診。少子化対策として、国が助成しているが、市区町村ごとに支給額は異なる。支給額の差は最大で１０万円を超え、公平性が問われている。（平沢裕子）■１人当たり１２万円
妊婦健診は、妊娠判明後１～４週間ごとに体重や血圧の測定、尿検査などを行い、胎児の状態を確認する。出産に関する費用は健康保険の適用ではないため、健診費は自由診療。本来は１回当たり５千円から１万数千円かかる。
国は安全な出産のため計１４回程度の受診を奨励しており、妊婦１人当たり約１２万円を、地方交付税交付金として自治体に出している。だが、地方交付税の用途は自治体の裁量に任されるため、支給される金額は、市区町村によってまちまちなのが現状だ。
厚生労働省の昨年４月の調査によると、妊婦１人当たりに支給された健診費の全国平均は９万８８３４円。最高が北海道初山別村と長野県南牧村の１５万円だったのに対し、最低は北海道釧路市と釧路町の４万５千円。１０万円以上の差が生じた。この格差を解消しようと、厚労省は６月、市区町村に妊婦健診の費用を十分に負担するよう求める通知を出した。
https://www.sankei.com/life/news/151104/lif1511040011-n1.html
これはどういうことかと言うと…
自治体によってほぼ無料で妊婦検診が受けられる自治体と、
残念ながらそうでない自治体があるという事になります。
妊娠する女性にとって見逃せないトピックではないでしょうか。
では、自治体によってどれくらい差があるのでしょう？
厚労省「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」平成29年9月資料
意外なことに神奈川県が助成金支給のワースト。
そして、これがつい最近、2019年10月2日の日経新聞の記事です。
「妊婦健診助成、全国平均10万5千円 格差は最大6万円」
妊婦健診に対し市区町村が実施する公費助成額の全国平均は、2018年4月時点で10万5734円だったことが2日、厚生労働省の調査で分かった。前回の16年調査より3637円増えた。
都道府県別の平均額では石川が最も高い13万7813円で、最も低い神奈川の7万1417円とは6万6396円の差があった。
妊婦健診助成、全国平均10万5千円 格差は最大6万円 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50492800S9A001C1CR8000/
私の住んでいる自治体では妊婦検診がほぼ無料...。
「横浜市はいったいどんな制度運用なんだ？」と調べたら、
2018年に横浜市で出産された方のブログで神奈川県の横浜市の制度が
掲載されていました。
横浜市の補助券は、1万2000円券x2枚、7000円券x1枚、
4700円券x11枚の区分の券を支給してくれます(2018年時)。超えた分を実費で支払います。
料金 18770円 - 補助券12000円 = 実費 6770円
これは、血液検査など特殊な検査をした妊婦健診の時の
費用ですが、補助券を使ってもそれなりの費用が
発生します。
ブログ「淡々日和」より「出産費用ノカマエ」2019年1月17日
https://www.tantan-biyori.info/column/2019/01/birth-expense.html
この方のブログに書いてありますが、横浜市は補助券方式で、
かつ、補助券を下回る額の検査だと自費になるようです。
だから「料金 18770円 - 補助券12000円 = 実費 6770円」。
この補助券の総額は、上記ブログさんの 情報によれば、
「1万2000円券x2枚、7000円券x1枚、4700円券x11」とのことなので
＝8万2700円！
ちなみに全国平均は前述の日本経済新聞の記事によれば
全国平均は10万5734円で約2万円くらいの開きが。
しかも、このブロガーさんの横浜市のレポートによると、
金額より低い場合は補助券が使えなかったとのこと。
いっぱい人が住んでいて、税収も多そうな印象なのに
何故なんだ横浜市。
ただ、横浜市では2019年の11月26日から、この補助券を
使えなかった場合の補助が開始され、横浜市のHPに掲載されました。
横浜市HP「産婦健康診査費用の補助を開始します！ 」最終更新日 2019年11月26日 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/oyakokenko/ninshin/ninpukenshin-hojo.html
領収書と必要書類の郵送が必要ですが、
子お子さんの1歳の誕生日の前日まで請求が有効…とのこと。
横浜市で妊婦検診を受け、自費分がかかった方は
領収書を探した方がよさそうですね（＾＾；）。
